建設業、宅建業、産廃業など、事業を営むために許認可が必要なものはたくさんあります。
許認可申請には複雑な申請書と多くの添付書類が必要となります。役所・警察署・保健所などの官公署への申請代行を取り扱う専門の士業にご相談いただくことにより、開業時の負担が軽くなり、業務に専念することができます。
まずはお気軽にご相談ください。
通常、軽微な工事については建設業の許可は必要なく、現に営まれている事業所は数多く存在します。ただし、一定規模の工事を請け負うためには、建設業の許可が必要となります。その許可を得るためには、いくつかの要件があって、それを証明するための申請書類も膨大な量です。これから建設業を始める方や事業を拡大したいと考えられている方は、お気軽にご相談ください。
また、大臣許可換え新規、更新の申請、変更の届出、決算報告書などの許可後のサポートもいたします。
産業廃棄物を指定の処理場まで収集、解体現場から排出される産業廃棄物の運搬をするための許可申請、更新申請、変更届出を行います。
その他役所への許可が必要なときは、旭川経営相談プラザにご相談ください。
