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各種許認可申請

建設業、飲食店、旅館業など、事業を営むために許認可が必要なものはたくさんあります。
許認可申請には複雑な申請書と多くの添付書類が必要となります。役所・警察署・保健所などの官公署への申請代行を取り扱う専門の士業にご相談いただくことにより、開業時の負担が軽くなり、業務に専念することができます。
まずはお気軽にご相談ください。

 

建設業許可

通常、軽微な工事については建設業の許可は必要なく、現に営まれている事業所は数多く存在します。ただし、一定規模の工事を請け負うためには、建設業の許可が必要となります。その許可を得るためには、いくつかの要件があって、それを証明するための申請書類も膨大な量です。これから建設業を始める方や事業を拡大したいと考えられている方は、お気軽にご相談ください。
また、追加・変更・更新の届出、経営事項審査や決算報告書などの許可後のサポートもいたします。

 

飲食店・風俗営業の許可

料理店や居酒屋、バー、スナックなどの飲食店を営むには、保健所や公安委員会の許可が必要となります。また、どんな場所でも営業できるわけではなく、制限される場所や内部設備の要件などきめ細かく決められています。これから飲食店を開業する方は、お気軽にご相談ください。

 

旅館業・民泊営業の許可

ホテルや民宿などの旅館業を営むには、保健所の許可が必要となります。旅館業法等で定める構造設備基準や条例で定める衛生基準をクリアしなければなりませんし、都市計画法、建築基準法、消防法などの法律知識も備えていなければなりません。また、最近では空き家対策やインバウンド対策で民泊事業を始められる方も増えてきています。これから宿泊業を開業される方は、お気軽にご相談ください。

 

その他

その他役所への許可が必要なときは、旭川経営相談プラザにご相談ください。


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