物事の権利関係等を社会に公示するための制度です。

どんな登記が必要となるか、専門家がご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。

不動産登記

表題部で不動産（土地や建物）の物理的現況などを公示し、権利部で所有権や抵当権などの権利を公示するとともに、効力発生や対抗要件を得ることができる登記です。

・表示の登記

登記には不動産の現況を公示する「表題部」が設けられております。表題部の登記が無ければ権利関係について登記できません。

建物を新築した際に必要な表題登記、登記上の地目や床面積を現況に整合させる変更登記、一の土地を二以上の土地に分割する際に必要となる分筆登記等があります。分筆登記には測量が不可欠です。必要な器材と知識を備えた専門家が在籍しております。

・権利の登記

不動産の売却、譲渡には登記が必要です。登記の名義人に固定資産税の請求が来ますので、名義が変わった場合は直ちにする必要があります。

相続が起きた場合にも登記が必要となりますのでご相談ください。

商業登記

会社は登記をすることにより生まれ、登記をすることにより解散します。

登記を常に最新の状態にすることは、その会社が健全に経営している事のバロメーターであり取引相手の安心につながります。

役員の変更、資本額の増加、責任限定の契約など多様な登記があり、昨今よく聞かれるM&Aにも複雑な登記が絡んできます。